舎主の経歴&会社時代の文章&etc.
●会社時代の文章・1 ●会社時代の文章・2

●我が青春の小畑学校 ●第8回FNSドキュメンタリー大賞 ●週刊アキタ「サイドミラー」

●雑誌「現代農業」に掲載された舎主の記事

週刊アキタ「サイドミラー」原稿 ペンネーム紫外線

 知事の不信任が議会で可決されるケースは、一般的にはスキャンダル、不祥事が考えられる。従って、今回の長野県の田中知事の場合は異例といっていいだろう。
 昨年の「脱ダム宣言」以来、田中知事と県議会はぎくしゃくとした関係が続いていたが、今回は本会議場で、議長の制止も聞かず田中知事が一方的に持論を展開した事が引き金になった。つまり、議会の意向を無視したからである。だからこそ大差で知事不信任案が可決された。ところが、県民にはなぜこの程度で不信任なのかが理解できない。世論調査で「不信任反対が六一、六%」「田中知事支持が六六、四%」となった理由だ。この県民と議会とのギャップはどこからきたのだろうか。一部マスコミに、田中知事の説明責任を欠く手法に議会が怒ったためとの解説があった。なにやら本県の寛斎イベントを巡るやり取りに似ている。
 本県の場合は、このイベントに対して県民、議会と共通の認識があった。その意味で長野県では議会の議論の内容も説明不足だったのではないか。知事、議員双方のやり直し選挙を求める県民が多いのも判る気がする。
(了)2002.7.12


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本年度の国家公務員給与が、月給ベースでマイナスになりそうだ。来月に控えた人事院の勧告(人勧)で、マイナスは制度開始以来初 めてという。
 国家公務員給与への人勧は、毎年、本給と期末・勤勉手当の二本立てで実施されており、長引く不況の影響による民間の厳しさが反映される形で、期末・勤勉手当は平成十一年度から引き下げが続いてきた。
 しかし、今春闘の賃上げ率が過去最低の伸び率で、定期昇給分にも届かない実質マイナスとなったこと。さらに小泉行財政改革による歳出削減、人件費抑制が打ち出され、ついに本給部分も引き下げ
られる見通しとなったものだ。
 人勧は政治的判断を除き、ほぼ実施される。しかし、勧告されても実施されないものもある。いわゆるキャリアの肩叩き、早期退職の廃止である。
 次官をトップとする官僚のピラミッド体制を維持する為、本来の六十歳定年を待たずに省庁の特殊法人などへ天下りさせる慣行は、人事院から毎年のように是正を求められてきた。この悪しき慣行に
小泉首相がようやくメスを入れるという。国民はこちらの早期実施を望むだろう。
(了)2002.7.19


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「合併しない宣言」で一躍有名になった福島県矢祭町が、またビックリさせてくれた。今度は「住基ネット」不参加表明である。
 住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)は、すべての国民に十一ケタの番号をふり、都道府県と市区町村のコンピューターを結んで、住所、生年月日など本人を確認する為の情報を一元管理するシ
ステムである。八月五日からの実施に向け、各自治体では広報などを通じて住民に呼びかけ準備を急いでいる。
 ところが、福島県矢祭町は二十二日、福島県に対して全国初のネット不参加表明をしたのだ。理由は個人情報保護法案が成立しておらず、町民の情報が守れないというもの。
 これに対して、片山総務大臣は、「法律違反であることが判っているのか」とカンカンである。根本矢祭町長は、法律違反でも個人情報は守りたいと涼しい顔だそうだ。
 住基ネットについては、国会で野党が凍結法案を出しているほか自民党内でも疑問視する声がある。本県では、法律だから仕方がないという対応市町村が大半だが、矢祭町に同調する"地方の反乱"は、杉並区など今後も続きそうな気配である。
(了)2002.7.26


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 県と中国甘粛省友好提携二十周年を記念した友好交流訪中団(団長・寺田知事)が二八日、帰秋した。一行は省都・蘭州市の空港近くにある秋田友誼林にアカシアなど三百本を記念植樹、県と甘粛省
は、「友好交流発展に関する趣意書」を取り交わした。
 県と甘粛省が友好提携に調印したのは昭和五七年。この年は、日中国交回復十周年という記念すべき年だった。以後、本県交流団の甘粛省訪問は五年ごとに行なわれてきた。
 四回目となった今回は、蘭州空港の整備が進み、初の直行便訪問が実現した。今回の訪問が今後の緊密な関係を築く契機となるよう 期待したい。
 というのもこれまでの交流が必ずしもスムースでなく、友好提携の協定書や、五年ごとの覚書で実現できたものは少ないからである。中国側が近代化を目指すための要望が多かったことや、行政サイド の動きも緩慢だったのではないか。
  しかし、この間本県から甘粛省には三百人余り、甘粛省から本県には四百人余りが訪問している。こうした人的つながりが、行政サイドよりも民間レベルに発展しない限り、真の交流の実現にはならないだろう。
(了)2002.8.2


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 今年もお盆の帰省ラッシュが始まる。不況のせいか、夏休みも国内への旅行ではなく故郷でくつろぐ人が多いそうだ。
1 その故郷であるが、今年は考える良い機会かもしれない。というのも市町村合併の論議が各地で起こっているからだ。故郷が近隣の自治体と合併するとなれば、帰省者も無関心ではいられないだろう。
 特に岩城町である。同町は今月中にも臨時議会を招集し、合併の相手先などを問う住民投票条例案を提案することにしているのだ。県内で、合併問題で住民投票の動きが具体化したのは初めてである。
 町が先月実施した住民へのアンケート調査によると、合併の是非については、70%余りが必要としている。また、合併相手としては「秋田市とその周辺」が「本荘市とその周辺」を若干上回ってい
るという。
 注目されるのは、年代別で十八歳から四十歳代が「秋田市周辺」であるのに対し、それ以上の年代は「本荘市周辺」を望んでいる点だ。
 町では条例案が可決されれば九月末には投票を実施する予定。投票の資格者が十八歳以上というのも理解できる。次代を担うのは若者達だから。
(了)2002.8.9、16合併号


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 「勇気ある行動に対して敬意を表したい」 合併相手を町民に問う岩城町の住民投票条例に対する寺田知事のコメントである。しかし、知事の評価とは別に条例制定は、関係自治体に波紋を呼んでい
る。
 由利郡岩城町では、条例制定を受けて十九日付で「施行規則」など三規則も施行となった。住民の選択肢となる「秋田市周辺」と「本荘市周辺」の住民投票は来月二九日に実施される。
 "ラブコール"の相手の秋田市や本荘市は今のところ静観の構えだが、困惑しているのがこれまで合併論議をしてきた本荘由利7市町。町民アンケートで「秋田市周辺」がややリードしているだけに、従来の枠組みを超える結果を心配しているのだ。
 また、住民投票条例自体が県内初とあって他の市町村の合併論議にも影響を与えそうだ。つまりは県が提示したパターンモデルまで影響を受けることになる。
 寺田知事は「本県にとって、一つの良い事例になる。相乗効果を期待したい」と語っているが、果して知事の思惑通りになるのか。進まない合併論議に一層混乱を与え、合併への筋道が後退しないことを望みたい。
     
(了)2002.8.23


 八月も残すところ一日。今月は公務員にとってショックな月であった。
八日に発表された給与に関する人事院勧告である。
 周知の通り、国家公務員給与は、人事院勧告によれば2・03%の引き下げ。月給ベースのマイナスは人勧制度発足家来初のこと。これは殆どの地方公務員にも波及する。
 特に戦々恐々としているのが県職員。何故なら佐々木県政時代の食料費のツケ払い」が続き、実質給与ダウン状態に追い討ちをかけることになるからだ。
 県職員の食料費返還は、当初の平成二十年度完全返還から三年早めて十七年度になっている。課長クラスで月額二万円程度の返還額が多いと聞く。
 これがあるがために、三年前から国家公務員で実施されている五十五歳昇給停止も本県では実施できない事情がある。しかし、先頃の新聞報道によると五十五歳昇給停止は二十二都府県で実施されているという。
 県政の負の遺産解消策は理解できるが、不況続きで解雇・リストラが続出する民間から見ればまだマシという感じだろう。県職員給与の人事委員会勧告が出る十月は、かってない程注目されそうだ。
   
(了)2002.8.30

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週刊アキタのコラムは?年前からのものだが、この号でリストラされてしまった。ここではメールで送稿したものが残っていたため転写が可能で掲載できたが、過去の原稿は余りに膨大にあり、ヒマなときに整理したい。


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